家族カウンセラーの想いつれづれ
    第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた…菅内閣の元側近が明かす3・11直後の官邸VS東電ドキュメント
    2011年09月05日 15時30分

     3日に千葉県の船橋中央公民館で開催された市民団体「景観と住環境を考える全国ネットワーク」(日置雅晴代表)の全国集会で、五十嵐敬喜・前内閣官房参与が菅直人政権の震災・原発対応の裏話を披露した。

     法政大学教授の五十嵐氏は古くから菅直人前首相のブレーンと目されている人物である。

    弁護士として建築紛争で不当な建築によって権利を侵害される側の弁護活動に携わり、日照権という言葉を生み出した。
    また、都市政策論を専門とする研究者として、神奈川県真鶴町の「美の条例」制定を支援するなど、美しい都市創りを提言している。
     全国集会「私たちは震災から何を学ぶのか」で五十嵐氏は「東日本大震災と『美しい都市』」と題する基調講演を行ったが、8月30日の菅内閣総辞職に伴い、五十嵐氏も内閣官房参与を辞任した。そのために講演内容の一部を変更し、辞任後だから話せる菅内閣の裏話を語った。
     3月9日に内閣官房参与に任命された五十嵐氏は11日の東日本大震災を首相官邸で経験したという。ちょうど内閣官房参与としてのレクチャーを受けている最中であった。
    大きな揺れが襲ったが、秘書官から「ここは日本で一番頑丈な場所ですから、ご安心ください」と言われた。この11日は毛布一枚で官邸に宿泊した。


     福島第一原発事故対応については、菅首相(当時)の対応を擁護した。
    菅氏が東京電力に出向き、「撤退はあり得ない」と死守を迫ったという話は、怒鳴りつけるだけの“イラ菅”というネガティブな文脈で報道された。
     これに対して五十嵐氏は、事前に東京電力が福島第一原発の撤退を打診しており、それに対する死守命令であったと説明する。
    その上で「もし東京電力の撤退を許していたら、東北は全滅していたと考える。もっと菅前首相は評価されてもいいのではないか」と述べた。


     笹森清内閣特別顧問によると菅氏は3月16日に「東日本が潰れることも想定しないといけない」と語ったとされる。
    不謹慎と批判された上記発言を首相官邸は公式に認めていないが、五十嵐氏の「東北は全滅していた」との言葉から官邸が深刻な危機感を抱いていたことが裏付けられた。

     
    五十嵐氏は東日本大震災復興構想会議の検討部会専門委員に任命され、復興構想に携わることになる。
    復興会議の違和感として、被災3県の知事の主張がバラバラであることを挙げた。
    達増拓也・岩手県知事は復興のための増税に反対し、村井嘉浩・宮城県知事は復興には増税が必要と主張した。
    一方で佐藤雄平・福島県知事は原発事故処理の優先を訴えた。


     菅氏が退任に追い込まれた要因としては、浜岡原発の停止などの脱原発的な政策に対する政権内の亀裂と分析した。
    これに関連して五十嵐氏は脱原発デモに万単位の参加者が集まる動きを評価しつつも、「脱原発デモが首相官邸に来たら政治が動いたのではないか」と指摘した。



     退任を決意した菅氏は原発事故対応で2つの重要な意思決定を明らかにした。

    第一に原発周辺地域は長期間に渡って居住が困難になると判断し、立ち入り禁止措置を継続することである。
    第二に放射性廃棄物の中間処理施設を福島県内に建設することである。

     これらは福島の県民感情からすれば受け入れがたい内容であり、実際に猛反発を受けた。
    それでも五十嵐氏は誰かが伝えなければならなかった内容であったと述べる。
    菅氏としては野田佳彦新首相にパスすることもできたとして、菅氏を評価した。


    (林田力)



    消えるかもしれませんので全文コピーしました。--;


    第一に、原発周辺地域は長期間に渡って居住が困難になると判断し、立ち入り禁止措置を継続することである。
    第二に、放射性廃棄物の中間処理施設を福島県内に建設することである。

    このふたつを誰も言いませんでした。
    住民の心情を思うと切ないことですが、真実を知らないと前に進めません。
    菅さんの発言は、東電、経産省、その他のしがらみを振りほどいて、しかも批判必須を覚悟しての発言だろうと思います。



    エネシフ・ナウ(6/15)―孫正義&管直人首相講演 全文掲載

    この日からやや3ヶ月も経つのですね。

    企業人が動くということで批判も出ました。
    その反面、ソフトバンクを応援する人も増えたことでしょう。
    その効果は、他の企業にも「その気」になっていただいたように感じます。
    そういう意味では大歓迎に思っています。

    国民が日常生活の余力で出来ることは選挙とデモと署名運動と不買運動などと限られています。
    しかしその国民の中には企業のトップの立場の人もいるのです。
    その人々が、自分と社員とその家族のために営利を目標とするのは当然ですが、お仕事の内容も地球のことを大事にして少しでも負担が軽い仕組みで技術開発してやってくれたらなぁと思います。

    孫さんが本業の収入を国難に出資してくれるなら感謝の上に大歓迎です。


    ところで気になる千葉県はというと。
    千葉市長が、企業がやるなら遠慮するとサイトでコメントしていました。(ただし再生エネルギー賛成だと言います。)
    そういう考えもあると思います。
    ただ、今は機動力が必要なので、乗ってもいいんじゃない?と思うんですよね。
    軌道に乗るまで協力すると言っている孫さんと同じく軌道に乗ったら手放せばいいのですから。

    小さな単位で想像してみたら、
    村長と農家と商家と工場(こうば)と色々職業があり、みんな家族があり、村長はみんなの代表です。
    村長はみんなの幸せのために選ばれた人ですから、それぞれを繋ぐ中心にいるでしょう。

    そう思ってみると、千葉市長は賛成していると言っている再生エネルギーを現実にするために、どこでどんな働きをされているのかなぁと興味深いです。
    上からの指示待ちなのか、下の意見を吸い上げるのか、今は地方自治の代表がふたつに分かれているように感じます。

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     3月9日に内閣官房参与に任命された五十嵐氏は11日の東日本大震災を首相官邸で経験したという。ちょうど内閣官房参与としてのレクチャーを受けている最中であった。
    大きな揺れが襲ったが、秘書官から「ここは日本で一番頑丈な場所ですから、ご安心ください」と言われた。この11日は毛布一枚で官邸に宿泊した。


     福島第一原発事故対応については、菅首相(当時)の対応を擁護した。
    菅氏が東京電力に出向き、「撤退はあり得ない」と死守を迫ったという話は、怒鳴りつけるだけの“イラ菅”というネガティブな文脈で報道された。
     これに対して五十嵐氏は、事前に東京電力が福島第一原発の撤退を打診しており、それに対する死守命令であったと説明する。
    その上で「もし東京電力の撤退を許していたら、東北は全滅していたと考える。もっと菅前首相は評価されてもいいのではないか」と述べた。


     笹森清内閣特別顧問によると菅氏は3月16日に「東日本が潰れることも想定しないといけない」と語ったとされる。
    不謹慎と批判された上記発言を首相官邸は公式に認めていないが、五十嵐氏の「東北は全滅していた」との言葉から官邸が深刻な危機感を抱いていたことが裏付けられた。

     
    五十嵐氏は東日本大震災復興構想会議の検討部会専門委員に任命され、復興構想に携わることになる。
    復興会議の違和感として、被災3県の知事の主張がバラバラであることを挙げた。
    達増拓也・岩手県知事は復興のための増税に反対し、村井嘉浩・宮城県知事は復興には増税が必要と主張した。
    一方で佐藤雄平・福島県知事は原発事故処理の優先を訴えた。


     菅氏が退任に追い込まれた要因としては、浜岡原発の停止などの脱原発的な政策に対する政権内の亀裂と分析した。
    これに関連して五十嵐氏は脱原発デモに万単位の参加者が集まる動きを評価しつつも、「脱原発デモが首相官邸に来たら政治が動いたのではないか」と指摘した。



     退任を決意した菅氏は原発事故対応で2つの重要な意思決定を明らかにした。

    第一に原発周辺地域は長期間に渡って居住が困難になると判断し、立ち入り禁止措置を継続することである。
    第二に放射性廃棄物の中間処理施設を福島県内に建設することである。

     これらは福島の県民感情からすれば受け入れがたい内容であり、実際に猛反発を受けた。
    それでも五十嵐氏は誰かが伝えなければならなかった内容であったと述べる。
    菅氏としては野田佳彦新首相にパスすることもできたとして、菅氏を評価した。


    (林田力)



    消えるかもしれませんので全文コピーしました。--;


    第一に、原発周辺地域は長期間に渡って居住が困難になると判断し、立ち入り禁止措置を継続することである。
    第二に、放射性廃棄物の中間処理施設を福島県内に建設することである。

    このふたつを誰も言いませんでした。
    住民の心情を思うと切ないことですが、真実を知らないと前に進めません。
    菅さんの発言は、東電、経産省、その他のしがらみを振りほどいて、しかも批判必須を覚悟しての発言だろうと思います。



    エネシフ・ナウ(6/15)―孫正義&管直人首相講演 全文掲載

    この日からやや3ヶ月も経つのですね。

    企業人が動くということで批判も出ました。
    その反面、ソフトバンクを応援する人も増えたことでしょう。
    その効果は、他の企業にも「その気」になっていただいたように感じます。
    そういう意味では大歓迎に思っています。

    国民が日常生活の余力で出来ることは選挙とデモと署名運動と不買運動などと限られています。
    しかしその国民の中には企業のトップの立場の人もいるのです。
    その人々が、自分と社員とその家族のために営利を目標とするのは当然ですが、お仕事の内容も地球のことを大事にして少しでも負担が軽い仕組みで技術開発してやってくれたらなぁと思います。

    孫さんが本業の収入を国難に出資してくれるなら感謝の上に大歓迎です。


    ところで気になる千葉県はというと。
    千葉市長が、企業がやるなら遠慮するとサイトでコメントしていました。(ただし再生エネルギー賛成だと言います。)
    そういう考えもあると思います。
    ただ、今は機動力が必要なので、乗ってもいいんじゃない?と思うんですよね。
    軌道に乗るまで協力すると言っている孫さんと同じく軌道に乗ったら手放せばいいのですから。

    小さな単位で想像してみたら、
    村長と農家と商家と工場(こうば)と色々職業があり、みんな家族があり、村長はみんなの代表です。
    村長はみんなの幸せのために選ばれた人ですから、それぞれを繋ぐ中心にいるでしょう。

    そう思ってみると、千葉市長は賛成していると言っている再生エネルギーを現実にするために、どこでどんな働きをされているのかなぁと興味深いです。
    上からの指示待ちなのか、下の意見を吸い上げるのか、今は地方自治の代表がふたつに分かれているように感じます。

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    【2011/09/08 10:21】 | 災害・脱原発・エネルギー
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